一般社団法人日本危機管理協会
会長

漆間巌

元内閣官房副長官
元警察庁長官

危機管理における様々な課題は、今や外部環境により大きく変質してきています。歴史的にみると、これまでのような国家間対立、地域紛争や戦争といった伝統的な国家的課題が引き続き国際社会に重大な影響を与えています。米中「新冷戦」の勃発が様々な貿易障害をもたらし、ロシアによるウクライナ武力侵攻がエネルギー問題を引き起こし、度重なる北朝鮮によるミサイル発射が安全保障上の重大な脅威となっています。また、台湾有事の、日本を含む国際社会への重大な影響が懸念されています。と同時に、新たなパンデミックの発生、地球温暖化に関連する自然災害の大型化、国境を越えたサイバー攻撃・サイバー犯罪の増加、国際テロの頻発、国内経済問題のグローバル化の深化など対処すべき新たな課題が噴出しています。こうした危機管理の課題は、官民挙げて対処していくべき問題であり、何よりも組織運営にかかわる企業・団体の経営者の皆様が危機管理への取り組みを強めていただく時代が来ているのではないでしょうか。すなわち、これまでのように危機管理の専門集団が皆様方にソリューションをご提供するだけでなく、これからは皆様方自身が自らの組織を含め社会全般に危機管理を普及啓発し多くの組織に専門家を育成する必要があると考えます。危機管理の重要性は、今後も高まる一方です。一般社団法人日本危機管理協会は、こうした今後の内外情勢の激烈な変質を見据え、企業・団体の皆様方には、『危機管理診断士』の育成・拡大により組織防衛を図り、皆様方をはじめ日本社会が一層発展していくための一助になりたいとの考えから設立されたものです。どうか皆様方とともに、この日本社会をより良くしていきましょう。皆様方の温かいご理解、ご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長

金重凱之

元東京都危機管理担当参与
元警察庁警備局長

「憂いなければ備えなし」

『備えあれば憂いなし』ということわざがありますが、これは安全対策の結果論を述べたものだと考えます。様々な企業・団体の皆様の立場に立てば、多角的な“備え”（準備）をしておけば、その結果として事業活動は“憂い”（心配）なく遂行されるということでしょう。しかし、「その“備え”とは、具体的にどのような“備え”ですか」と問われると、皆様は、はたと迷ってしまわれるのではないでしょうか。大切なことは、例えば「地震が発生する」、「トラブルに見舞われる」、「サイバー空間の脅威にさらされる」、「子供さんの安全が脅かされる」という具体的な“憂い”を持つことです。具体的な“憂い”を持てば、それに対する具体的な“備え”が必要なことがわかります。今日の内外情勢を見渡すと、まさに事業活動は様々なリスク・危機と隣り合わせの状態です。そうした中で、リスク感性・危機意識（つまり“憂い”）を持つことにより、そうしたリスク・危機を防ぐため、あるいは軽減・回避するためにどう対処したらよいのかという対策（つまり“備え”）が構築されるのです。ここで強調したいことは、危機管理経営の１丁目１番地は、“憂い”＝リスク感性・危機意識を持つことから始まるのです。『憂いあれば備えあり』です（“憂い”を持ちながら“備え”のない経営に持続的発展はありません）。逆に、経営者やビジネスパーソンが“憂い”を忘れれば、“備え”は出てきません。『憂いなければ備えなし』なのです。

危機管理の意識を拡げ安心して暮らせる社会を

今、私たちは激動と混迷の時代にあります。気候変動や国際紛争、パンデミックなど、いつどこでなにが起こっても不思議でなく、それらが及ぼす為替変動やエネルギー価格の高騰を含む国際情勢の変化などは決して他人事ではありません。こうした時代において、「危機管理経営」は企業・団体における重要な経営戦略の一部となっており、企業・団体を選ぶ際の評価基準ともなりつつあります。国際危機管理機構は危機管理の専門家集団として、多くのノウハウを集積し、大手企業、上場企業や業界トップの企業・団体を継続的に支援してまいりました。この度、創立20周年を機に、日本の危機管理の礎を築く事業に着手し、国際危機管理機構とともに歩む代理店を募集いたします。